東洋経済オンラインが、日銀・内田真一副総裁の金融正常化への姿勢を「執念」と表現した記事を掲載しました(出典:東洋経済オンライン)。白血病から復帰した副総裁が、歴史的な利上げや異次元緩和の「負の遺産」に立ち向かう姿は、次期総裁レースも絡んで注目されている、という内容です。

なぜこれが私たち投資家に関係するのか。日銀の政策金利は、住宅ローンから企業の資金調達、そして株価水準まで、経済全体の「水温」を決めるからです。正常化の舵取りは、相場という海の潮流そのものを左右します。

「負の遺産」とは何を指すのか

記事が挙げる負の遺産は、大きく二つと私は読んでいます。一つは超円安、もう一つは国債価格の下落(＝長期金利の上昇圧力)です。

異次元緩和は、大量の国債とETFを日銀が買い入れることで金利を押し下げ、円安と株高を演出しました。効果は確かにありました。ただ、10年以上続けた結果、日銀のバランスシートは巨大化し、出口では損失や金利上昇の副作用が避けにくくなっています。緩和は「アクセルを踏み続けた運転」に似ていて、止まるときほど慎重なブレーキ操作が要る、というのが私の見立てです。

ここで一つ豆知識を。日銀が保有する国債は、発行残高の実に半分超に達しています。中央銀行が自国の国債の過半を抱える状態は、主要国でも極めて異例です。「へえ」と思われた方も多いのではないでしょうか。この規模ゆえ、正常化は数年〜十年単位の長い航海にならざるを得ません。

「逃げる前総裁」「逃げぬ副総裁」という構図の危うさ

記事は黒田前総裁と内田副総裁を対比的に描いていますが、私はここに少し注意を促したいと思います。人物の物語は分かりやすい一方で、相場を読むうえでは「誰が」より「何を、どの順番で」動かすかが重要だからです。

個人の英雄譚に寄りすぎると、政策の連続性や委員会としての合議という本質を見落としがちです。総裁が誰になろうと、日銀は物価と金融システムの安定という枠組みの中で動きます。次期総裁レースは材料として意識されそうですが、私は人事そのものより、正常化の「ペース」と「市場との対話姿勢」を定点観測していくつもりです。

先日の記事で、米国の利上げ警戒後退が日本株にどう波及するかを追いました。日米の金融政策は、円という為替を通じて表と裏の関係にあります。米国が利下げ方向、日本が利上げ方向へ進めば、長く続いた超円安の潮目が変わる可能性がある——この日米の綱引きこそ、今の相場の底流だと考えています。

正常化を「事件」でなく「気候」として見る

利上げの一回一回はニュースになりますが、本質は一日の天気ではなく、数年かけた気候変動のようなものです。金利のある世界に戻れば、割安株や金融関連、そして企業の資本効率が改めて問われます。焦って一喜一憂するより、潮の向きをゆっくり確かめたい局面です。

煽らず、盛らず。金融正常化という長い航海の現在地を、これからも淡々と記録していきます。